総務省がこのほど、2018年の空き家数を発表しました。空き家は約846万戸、空き家率は13.6％でした。13年の前回調査では約820万戸、13.5％でしたので、数、率ともに増えたことになります。空き家が問題視されるのは、空いたまま利用されないのは経済的な損失となるうえ、環境が悪化したり犯罪の温床になったりすることでその地域の価値が下がる点にあります。 続きはこちら
筆者は、建築会社から賃貸マンションの建築を提案されている人の相談に乗ることが多々あります。目にする提案書は、多少の違いはあれ、どれも同じような内容になっていることが少なくありません。提案のメインとなる事業収支表（収入、支出、利益が時系列で記載された表）は、当然ながら一定の利益が得られるかのように見えることが多いものです。ただし。これが本当の姿を表しているとは限りません。 続きはこちら
まもなく平成が幕を閉じ、令和という時代が到来します。今回は平成における不動産仲介について筆者の拙い経験をもとに振り返りながら、新しい時代にも消費者から選ばれるよう、目指すべき新しい仲介の姿を考えてみます。
平成の30年間の不動産・金融環境を振り返りながら、企業不動産の位置づけがどのように変わってきたのか、これからどういう視点がフォーカスされるのかなどについて、事業承継を絡めつつお話させていただきました。 http://ps.nikkei.co.jp/cremec3/vol20.html
ハザードマップなどに浸水リスクの記載があったとしても、不動産会社が重要事項説明において説明する義務はありません。 一部の不動産会社ではそうした説明をしてくれるところもありますが、そうでない場合は自分で事前に調べるしかありません。 今回はそうした災害リスクを簡単に調べる方法をご紹介します。
20年4月以降はすべての新築建物について省エネルギー基準に合わせなければならない、つまり省エネ基準に適合していないと建築できないルールが施行される予定でした。ところが18年12月、国土交通省は延べ床面積300平方メートル未満の小規模住宅について、このルールの対象外としました。 この背景と今後の予想について考えてみました。
首都圏中古マンションの価格が調整局面に入ったと言われ始めています。 今回、過去のデータを紐解き、地域別にどの程度の価格下落が発生しそうか予想してみました。
31年度税制改正大綱で相続空き家がちょっと売りやすくなります。 そんな記事を寄稿しました。
今年と来年は、新築住宅を購入する方にとっては大チャンス。 とはいえ、新築をここまで優遇してよいものなのか・・・と思う面も。 そんな記事を日経電子版に寄稿させていただきました。
年末年始だからこそ家族で話し合っておきたい相続の話 家族それぞれの課題や悩みを事前に共有しておいたほうが揉めないもの。 とはいえ、親に対して相続の相談はしにくい。どうやって切り出すのがよいの？ 相談する前に頭に入れておきたいこととは？ みたいなお話をちらりと。 三菱UFJ不動産販売 すまい１プラスに寄稿いたしました。
