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10月1日から消費税率が10％にアップしました。過去2回の消費増税は国内景気に悪影響を及ぼしたといわれており、今回の増税では大盤振る舞いともいえる対策が各所で取られています。住宅の購入に関してもいくつかの対策がありますので、押さえておきたいポイントを整理しました。（続きはこちら）

9月8～9日にかけて関東を縦断した台風15号は各地に大きな傷痕を残しました。今後も複数の台風が襲来する可能性が示唆されています。いま住んでいる地域やこれから住もうと考えている地域について、洪水のハザードマップなど各種の防災サイトを改めて確認してみてはいかがでしょうか。洪水などの災害リスクを事前に知ったうえでその地域に暮らすのとそうでないのとでは、命や財産を守る点で結果が大きく違ってきます。（続きは

首都圏の中古マンションの成約単価は上昇傾向にあるものの、前年同期比でみると伸び率が徐々に小さくなっている――。東日本不動産流通機構が7月に公表した資料でこんな実態が明らかになりました。価格上昇の勢いが弱くなってきているのです。東京都の場合、価格トレンドの先導役は23区内の中古マンションですし、現場からは「場所によっては成約単価が横ばいになりつつある」といった声も聞こえてきます。23区の中古マンショ

2013年以降、東京都区部の中古マンションの価格は上昇し続け、現在はおおむね横ばい傾向になりつつあるといわれています。顕著に値下がりする状態にはなっていません。こうした中、中古マンションを購入する人は「とにかく値下がりしにくい物件を求めたい」という思いが強まっているのではないでしょうか？　（続きはこちら）

賃貸住宅なのに改修が可能なDIY型賃貸物件を知っていますか？　ここ数年、借り手が自分なりにカスタマイズできる賃貸住宅が脚光を浴びるようになってきています。とはいえ「法的な問題はないのか」「どんな工事をどこまでやっていいのか」「工事は本当に安全なのか」など、住む人の自由と大家の安心との間に横たわる課題が解消されない面が多くあり、一気に普及はしていませんでした。こうした中、建築家や不動産管理などの専門

6月25日に改正建築基準法が施行されました。これまでは、空き家住宅を店舗やシェアハウスなどに用途を変更して活用する場合、建物の延べ床面積が100平方メートルを超えるものについては、建築確認申請が必要でしたが、今回の改正で200平方メートル以下の場合は申請が不要となりました。この法改正が空き家再生の追い風となるのでしょうか。 続きはこちら

代表の田中が役員を兼務している「カリアゲJAPAN」という空き家再生会社と、YADOKARIさんのコラボで、100均物件サイトを作りました。 値札は100円か100万円。 空き家を処分したい人と空き家をクリエイティブに活用したい人をマッチングします！ akiyagateway-home

「老後資金は約2000万円必要」とする金融庁の報告書が大きな話題となっています。年金問題だけでなく、人工知能（AI）などの進化による働き方の変化、経済環境や資産価格の変動リスクの不透明感など、将来に対する不確実性が増していることと無関係ではないのでしょう。不動産の保有や運用についても、これまで以上に慎重に判断しようとする人が多くなっています。しかし、相談する消費者側と受ける企業側とで話がかみ合わな

住まいの賃貸借で、退去するときに原状回復に関する費用負担について借り主と貸主とでもめることがあります。もめる原因は契約当初、詳細な取り決めをしていないケースが多いのですが、原状回復に関する正しい理解が欠けている面も少なからずあります。 続きはこちら

住まいは買うべきか、借りるべきか。この議論は昔も今もあちこちでなされています。このコラムの読者のなかにも、同様の悩みを抱えている人は少なからずいるのではないでしょうか。ただ、買うか借りるかで悩みすぎても仕方がないと筆者は考えています。 続きはこちら