国土交通省によると、築40年超のマンションは2018年末の81.4万戸から28年末には2.4倍の約198万戸、38年末には4.5倍の約367万戸となる見込みです。今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションは急増するとみられます。
こうした中、老朽化を抑制し、居住者や近隣住民の安全を確保するため、22年4月にも、地方公共団体がマンション管理に「お墨付き」を与える制度が始まろうとしています。マンション管理水準の底上げや、中古マンションの流通活性化につながることが期待されています。（続きはこちら）
